外国人のインターンシップ受入れ｜方法やメリット・注意点などを解説

少子高齢化にともない人材不足が深刻化する中、日本でも次第に外国人労働者が働いている姿を見かける機会が増えてきています。

しかし、すでに一定のスキル・実務経験がある外国人材を確保するのは、決して簡単なことではありません。 

そこで、優秀な人材を探して育成するための足掛かりとして、外国人の「インターンシップ」での受入れが注目されています。

この記事では、外国人のインターンシップ受入れについて、具体的な受入れ方法や受け入れるメリット、注意点などを解説します。

 外国人インターンシップとは

外国人インターンシップとは、主に学生が対象となる制度の一種で、自分の選考・将来のキャリアに関連した就業体験を行う機会のことをいいます。

学生が大学で学んだ教養・知識につき、インターンシップの経験を通して自分のものにすることが、インターンシップの主な目的として位置づけられています。

 日本国内の大学で学んでいる外国人留学生はもちろん、海外の大学から学生がインターンシップ目的で来日することも珍しくありません。

インターンシップは、特定の組織・団体が制度として管轄しているわけではないため、大学側で制度として運営されているケースもあれば、企業が主体となって積極的にインターンシップに取り組んでいるケースもあります。

 また、大学がインターンシップ制度を運営している場合であっても、単なる課外活動になるのか、それとも教育課程に含まれるのかについては、その大学によって判断が分かれます。

このように、一口にインターンシップといっても、どのような立場で学生が学ぶのかは大学等の事情によって異なります。

 外国人インターンシップのパターン

先ほど軽く触れましたが、外国人インターンシップは、大きく分けて次の2つのパターンに分かれます。

以下、それぞれのケースについて、簡単にご紹介します。

 日本国内の大学で学ぶ外国人留学生が対象のパターン

日本国内の大学で学んでいる外国人留学生は、インターンシップにつき、基本的に日本人の学生と同様の扱いとなります。

ただし注意点もあり、外国人留学生がインターンシップに参加する場合は、留学生本人が「資格外活動許可」を取得する必要があります。

また、一般的に留学生がアルバイト等のために取得する許可は「包括許可」で、週28時間までという条件があります。

もし、インターンシップにおいてこの条件を超えて働く可能性がある場合は「個別許可」の取得が求められます。

留学生が個別許可を取得するためには、次にあげる条件を満たしていなければなりません。

• 大学または大学院に在籍していること（短期大学は除く）
• インターンシップ参加時の年度末に卒業する予定であること
• 卒業に必要な単位のほとんどを取得していること　など

よって、3年次のインターンシップには参加できない可能性があるため、企業側でインターン生を受け入れる際は注意しましょう。

海外の大学で学ぶ学生が対象のパターン

海外の大学で学んでいる学生に来日してもらう場合は、その学生が日本の在留資格を取得しなければなりません。

一般的には、インターンシップ目的で取得する在留資格「特定活動（告示9号）」の取得が求められます。

日本の留学生がインターンシップに参加する場合に比べて、特定活動（告示9号）の在留資格取得のハードルは高めとなっており、以下にあげる条件を満たす必要があります。

• インターンシップが教育課程の一部となっていること
• 大学および受入企業の間で「インターンシップに係る契約」が締結されていること
• 報酬が得られること
• 1回のインターンシップの期間が“1年を超えない”こと
• 通算期間が海外の大学における修業年数の“1/2を超えない”こと
• 学生の専攻と、インターンシップにおける活動内容との間に関連性があること
• 受入企業側でインターン生の受入れ・指導体制が整備されていること

 来日する学生の場合、理論上は帰国・入国をはさみ、最大2年間のインターンシップを経験できることになります。

とはいえ、学生にとっては学業が本分であるため、あまり現実的な選択肢ではないでしょう。

インターンシップで外国人材を募集する方法

実際にインターン生として外国人材を受け入れる場合、概ね次にご紹介するような方法で募集をかけます。

海外の大学と協定を結ぶ

インターン生に自社に来てもらうための、もっともストレートな選択肢としては、海外の大学と直接協定を結ぶ方法があげられます。

基本的に、大学との協定がなければ、海外の大学から人材をインターン生として呼び寄せることはできません。

「在留資格」に注意！

海外の大学から学生に来てもらう場合、特に重要になるのが「どの在留資格で来日するのか」です。

報酬の有無・単位取得・滞在期間といった条件によって、次のいずれかの在留資格を選ぶことになります。

※参考記事：在留資格「特定活動」とは｜特定技能1号との関連性や雇用時の注意点も解説

日本国内の大学から受け入れる

日本で生活している留学生の中からインターン生を受け入れるのも、インターンシップにおける有効な選択肢の一つです。

海外の大学を経由して人材に来日してもらうよりも、契約時のトラブルのリスクは低いでしょう。

東京外国人雇用サービスセンターでは、外国人留学生に対するインターンシップ・就業体験プログラムを実施しているため、そちらを利用するのも一手です。

※参考：東京外国人雇用サービスセンター｜留学生インターンシップ並びに就業体験プログラム制度のご案内

求人サイトを利用する

外国人採用や留学生募集に対応している求人サイトを利用すると、多くの外国人に自社の存在をアピールできます。

外国人採用特化型の求人サイトでなくても、特集ページやカテゴリ分けなどが行われている場合があります。 

普段利用している求人サイトがあれば、そちらに「外国人・留学生」関連のカテゴリがないかどうか探してみて、もしあれば求人を掲載してみましょう。

なお、求人サイトを利用する場合は、次のような流れでインターン生を受け入れるイメージになるでしょう。

エージェントなどプロの手を借りる

ここまでご紹介してきた方法に自社でチャレンジできない場合は、エージェントなどプロの手を借りてインターン生を探すとよいでしょう。

特に、これまで外国人材の採用経験がない場合は、経験豊富なプロがサポートしてくれるサービスを利用した方が安心です。

外国人をインターンシップで受け入れるメリットとは

企業の立場として、外国人をインターンシップで受け入れることには、どのようなメリットがあるのでしょうか。

以下、具体的なメリットをいくつかご紹介します。

優秀・意欲的な人材に出会えるチャンスが作れる

多くの外国人学生にとって、インターンシップは大学の授業の一環であり、業務に関する評価は大学側に報告されます。

学生の立場で考えると、自分が努力しなければ単位に悪影響を及ぼす可能性があることから、基本的に学生は真面目にインターンシップに取り組まなければ損をするのです。

 また、インターンシップに参加してくれた学生を評価する企業としては、その学生の能力・適性・本気度など、様々な観点から学生をチェックする機会に恵まれます。

インターンシップでの働きぶりを見て、即戦力として自社で雇用したいと考えた場合、雇用手続きや本格的に仕事を教える際の流れもスムーズになるでしょう。

 この点に関しては、外国人労働者を雇用するケースに比べると、人材の実力や適応性を把握する上で効果的です。

なぜなら、外国人労働者の多くは自社での長期的な教育・指導を受けない状態で入社するため、採用後に企業側が想定しているような働きができない可能性があるからです。

 インターンシップを実施することで、企業は優秀・意欲的な人材を、長期にわたり見極めることができます。

その結果、優秀な人材にアプローチができれば、自社の貴重な戦力確保にも貢献することでしょう。

社内活性化の機会となる

インターンシップに参加する学生たちは、世界各国の中から、日本に魅力を感じてやってきます。

一概にはいえませんが、日本人の学生に比べて、よりモチベーションが高い状態で参加する傾向にあります。 

チャンスが限られていること、努力が大学での評価につながることなどを理由に、外国人学生は一生懸命仕事をこなそうとするでしょう。

その姿を、企業で働いている他の社員が見れば、何らかの形で影響を受けるはずです。

若手社員なら、自分よりも努力する外国人材を見て、自分も何かしなければと発奮するかもしれません。

現場で働く社員なら、日本人とは違う考え方・感性・アイデアに影響を受け、仕事の仕方や連絡方法などの改善に着手するかもしれません。

マネジメント層なら、優秀な外国人材の働きぶりを目の当たりにして、将来的に同じ国・同じ大学出身の学生を確保できるよう動きをかけるかもしれません。

いずれにせよ、日本人だけで構成された集団とは違う考え方・意見・価値観は、企業に新しい視点をもたらしてくれるはずです。

文化交流・外国語習得の機会が得られる

もともと、インターンシップに参加する時点で、その外国人学生は日本語をビジネスレベルに近いレベルで話せるはずです。

その他、母国語や英語などを話せる人材も少なくなく、日本人社員はインターン生と話す中で国際的な感覚について学ぶ機会が得られます。

例えば、学生の出身国がタイだった場合、インターン生と仲良くなった日本人社員がタイの文化やタイ語などを学んだり、インターン生が日本の文化をより深く知ったりするケースは容易に想像できます。

インターンシップという仕組みによって、学生・社員それぞれが異文化交流や外国語への興味を抱くことは、将来的な企業力の向上につながるでしょう。

外国人材をインターンシップで受け入れる際の注意点

外国人材をインターンシップで受け入れる際、企業側は以下の点に注意しましょう。

単純労働NG

インターンシップは、海外の学生が日本で就業体験をする、という位置づけで行われます。

そのため、特定の作業だけをさせるような、単なる「歯車」としての仕事だけを任せることは認められません。

例えば、日本語を専攻している学生をインターン生として招く場合、日本語を実際に使用する業務を担当させることが重要です。

現場では、インターン生が学んできたことと関連性がある業務を任せるようにしましょう。

インターンシップからの就業を過度に期待しない

日本の大学生は、インターンシップから就職へと移行する流れを想定して参加しますが、海外の学生は必ずしもそのように考えていません。

むしろ、海外の学生としては「卒業単位の取得」が特に重要なミッションとなるため、日本の企業はその点を勘違いしないようにしたいものです。

各種保険の加入対応にも注意

インターン生は、報酬をもらう形で一定期間以上の労働に従事する立場です。

そのため、以下の保険加入についても、条件を満たす場合は滞りなく加入手続きを済ませましょう。

外国人材への配慮を忘れない

インターン生が生まれ育った社会は、日本社会とは異なるルールで機能していることがほとんどです。

よって、企業側でもその点を踏まえた対応が必要になります。

特に、宗教や日常生活、天災への対応など、日本では注意しなければならないポイントがいくつか存在しているため、インターン生はもちろん、日本人社員に対しても、事前の研修を徹底しましょう。

※参考記事：

外国人雇用の最重要課題「宗教」への配慮｜トラブル例や解決方法も解説

外国人材が災害に巻き込まれたら｜企業が構築しておくべきサポート体制

まとめ

外国人インターン生を自社に招き、実務を任せつつ自社に対する良い印象を与えられれば、インターンシップが終了してから自社で働こうと考えてくれる外国人材が増える可能性があります。

ただし、企業側は過度に期待することなく、社会貢献・学生の成長の一環として実施することを忘れないようにしたいものです。

本気で優秀な外国人材を雇用したいのであれば、経験豊富なプロの力に頼りましょう。

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