特定技能制度の「協議会」とは｜活動内容や分野別の入会方法を解説

特定技能外国人を自社で採用し、特定技能人材として働いてもらうためには、それぞれの分野別に設けられた「協議会」に加入することが義務付けられています。

特定技能制度の協議会は、特定技能人材の適切な管理・権利保護などを目的として立ち上げられていますが、特定の地域に人材がまとまらないような取り組みも行っています。

この記事では、特定技能制度の協議会について、主な活動内容や加入要件、分野別の入会方法など幅広く解説します。

特定技能制度における各分野の協議会とは

特定技能制度における協議会とは、主に「制度の適切な運用」と「外国人材の保護」を目的として、特定技能の分野ごとに設けられている専門機関のことをいいます。

以下、各協議会に共通する設置目的・活動内容・求められる役割について解説します。

特定技能の協議会の設置目的

特定技能制度における協議会は、次のような目的で設置されています。

まとめると、協議会は、受入れ機関となる企業等が特定技能人材をスムーズに受け入れ、自社で活躍してもらえるような環境を整備する組織といえます。

その他、協議会の構成員同士が緊密な連携をとれるようにすることも、協議会設立の目的に含まれています。

特定技能の協議会の活動内容

特定技能の各分野に共通する協議会の活動内容としては、次のようなものがあげられます。

• 情報公開・周知
• 法令順守に関する啓発
• 社会の変化にともなう情報の把握・分析（就業構造や経済情勢等）
• 人手不足に関する状況把握・分析（地域別）
• 大都市圏への人材の集中を回避するための対応策検討・調整
• その他、特定技能人材の受入れを円滑・適正に実施するために必要な情報等の共有や協議　など

具体的な活動内容に関しては、分野別に管轄となる省庁が分かれている都合上、異なる部分も見られます。

実際に協議会加入に向けて情報収集を行う際は、自社が含まれる分野の協議会の情報収集を行うことが大切です。

協議会に求められる役割

特定技能制度の協議会で共通して求められる役割は、主に「特定技能人材の円滑な受入れ・就労のサポート」としてまとめることができます。

企業が特定技能人材を受け入れるにあたっては、在留資格・言語・生活習慣の相違といった多様な問題があるため、それらを解決、または未然に防ぐ上で、協議会の存在は欠かせないものとなっています。

人材の労働環境の改善や生活支援、技能向上といった問題は、必ずしも企業だけで解決できるとは限りません。

特定技能人材の場合、一定の日本語力は担保されているとはいえ、例えば技術・人文知識・国際業務の在留資格を取得している人材に比べると、日本語や日本文化に馴染むまで時間がかかる可能性も十分考えられます。

そのような特定技能人材と、人材を雇用する企業に対して、協議会は研修・講習等を通じて必要なスキル・知識を伝える立場にあります。

このことから、各分野における協議会を上手く活用することが、特定技能人材の雇用においては重要といえます。

特定技能制度における協議会の加入について

特定技能制度における協議会のあらましが理解できたところで、続いては協議会の加入について、具体的な事項に触れていきます。

協議会への加入は

冒頭でも少し触れましたが、特定技能制度における協議会への加入は、特定技能人材を受入れるすべての受入れ機関（企業等）にとって「義務」となります。

特定技能人材を雇用して自社で働かせたいと考えている企業は、自社が該当する分野につき、その協議会の構成員となる必要があります。

協議会への加入要件

特定技能制度における協議会への加入要件は、大まかにまとめると次の2点となります。

●受入れ企業の業種が協議会の各分野に属していること

●各分野の協議会が求める必要書類を提出できること

2025年2月現在、特定技能制度の対象分野は、以下の16分野となっています。

特定技能人材を雇用したい場合、上記分野に属する自社の稼働分野につき、協議会に加入しなければなりません。

また、実際に協議会に加入するためには、各分野で異なる必要書類を用意することになります。

例えば、ビルクリーニングと建設の2分野につき特定技能人材を雇用したい場合、それぞれの協議会に加入する形になるため、必要書類の種類に関しては混同しないよう注意しましょう。

協議会に入会するタイミング

協議会に入会するタイミングは、2024年6月15日以降から「受け入れる予定がある特定技能外国人の在留申請前」に改正されました。

それまでは、多くの分野で受入れ後4ヶ月以内という期限が設けられていましたが、今後は特定技能外国人の採用が決まった段階で加入申請を行うイメージになるでしょう。

協議会に入会する際の費用

協議会への入会費用は、多くの分野で無料となっているため、基本的には費用の準備は必要ありません。

ただし、建設業の「建設技能人材機構（JAC）」に関しては、年会費・受入負担金が発生します。

上記の年会費・受入負担金につき、具体的な金額・条件等は以下の通りです。

特定技能制度における協議会の分野別一覧

特定技能制度における、各分野の協議会および管轄省庁は、以下のようになっています。

上記を踏まえた上で、それぞれの分野の協議会に入会する方法や、必要な書類について解説します。

協議会の分野別入会方法

各分野によって、協議会に入会するための手順・方法は異なります。

以下、それぞれの分野における協議会の入会方法をご紹介します。

協議会の分野別必要書類

協議会加入にあたって必要な書類も、各分野によって異なります。

以下、分野別の必要書類をご紹介します。

介護分野の必要書類

介護分野で協議会に加入するにあたり、必要となる書類は以下の通りです。

※出典元：「介護分野における特定技能協議会」への手続きの留意事項・提出書類について

ビルクリーニング分野の必要書類

ビルクリーニング分野で協議会に加入するにあたっては、フォームからの入会申請後にメールで必要書類に関する説明を確認してから、データで必要書類を提出しましょう。

フォームでの入会申請の内容に特段問題がなければ、以下の書類の提出が必要になります。

• 特定技能外国人の在留カード
• ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験の合格証書

※（ビルクリーニング分野の技能実習1号を良好に修了した人材は不要）

工業製品製造業

工業製品製造業で協議会に加入するにあたり、必要な書類は概ね以下の通りです。

なお、必要な証明書類、および届出の内容に関しては、産業分類によって異なる点に注意しましょう。

建設

建設業で協議会に加入するにあたり、必要な書類は以下の通りです。

※参考記事：建設業の特定技能で重要な機構「JAC」とは？目的や役割・加入に関する情報を解説

造船・舶用工業

造船・舶用工業で協議会に加入するにあたり、必要な書類は以下の通りです。

自動車整備

自動車整備業で協議会に加入するにあたり、必要な書類は以下の通りです。

航空

航空業で協議会に加入するにあたり、必要な書類は以下の通りです。

宿泊

宿泊業で協議会に加入するにあたっては、e-Gov電子申請サイトで必要事項を入力するのみで問題ありません。 

自動車運送業

自動車運送業で協議会に加入するにあたっては、国土交通省のサイトにおける、[第１号様式]自動車運送業分野特定技能協議会加入届出書（特定技能所属機関）のフォームに必要事項を入力します。

ただし、以下条件の入力にあたり番号の入力が求められるため、入力時は事前に確認しておきましょう。

• 働きやすい職場認証登録番号
• Gマーク取得事業所認定証番号

鉄道

鉄道業で協議会に加入するにあたっては、以下の書類を準備する必要があります。

添付書類に関しては、鉄道事業者・軌道経営者等からの業務委託契約書の写しなどが該当します。

農業

農業の協議会加入に関しては、Web申請で必要情報を入力し、特段の不備がなければ「加入通知書」がメールで届きます。

漁業

漁業の協議会加入に関しては、以下の書類が必要です。

飲食料品製造業・外食業

飲食料品製造業・外食業においては、協議会加入にあたり、以下の書類を準備する必要があります。

※出典元：農林水産省｜食品産業特定技能協議会（飲食料品製造業分野・外食業分野）について

林業

林業においては、協議会加入にあたり、以下の書類を準備する必要があります。

※出典元：林野庁｜「林業特定技能協議会」WEB申請（加入）

木材産業

木材産業においては、協議会加入にあたり、以下の書類を準備する必要があります。

• 入会申請書（別記様式第1号：木材産業特定技能協議会入会申請書）
• 定款の写し、またはそれに代わる書面
• 特定技能外国人を勤務させる事業所の機械設備一覧表
• （一社）全国木材組合連合会から交付を受けた確認証 

特定技能制度における協議会加入時の注意点

協議会に加入する際は、特定技能人材の在留資格申請のスケジュールを鑑みて、早めに協議会に加入できるよう準備を進めましょう。

というのも、特定技能の在留資格申請にあたっては「協議会加入証明書」が必要になるからです。

協議会の中には、名簿を証明書に代えて利用しなければならないところもあり、名簿登録まで時間がかかってしまうと人材が在留資格を取得できないまま時間が過ぎてしまうおそれがあります。

協議会加入に向けて手続きを行う際は、そのような事情を鑑みて予定を立てましょう。 

まとめ

特定技能人材を雇用する場合、受入れ機関である企業は各分野の協議会に加入しなければなりません。

審査には時間がかかることが予想されるため、手続きは遅滞なく進めましょう。 

自社で活躍してくれそうな特定技能人材の確保や、各種申請・支援に関する業務は、自社ですべてを賄うには限界があります。

特定技能人材の雇用につき、協議会加入も含め幅広い分野でサポートの必要性を感じている企業担当者さまは、Factory labの「特定技能支援事業」サービスをぜひご活用ください。