特定技能と技能実習の違いとは？

近年、日本の労働人口の減少が叫ばれる中、外国人材の採用を検討する企業が年々増えています。

しかし、一口に外国人材と言っても「技能実習」や「特定技能」など、その在留資格はさまざまです。

そのため、制度や実際の受け入れ方を複雑に感じて、なかなか検討が進まないという企業様も多いのでは無いでしょうか？

そこでこの記事では、外国人人材の中でも「技能実習」と「特定技能」の2つの在留資格に絞り、制度や就業可能な業種、在留期間、受け入れ方法などの違いを比較しながら解説します。

外国人雇用のご検討時には、ぜひ参考にしてください。

特定技能とは

「特定技能」とは、12の産業分野に従事可能な在留資格です。国内の深刻な人手不足に対応するため、即戦力となる外国人の受け入れを可能にするため、2019年に新たに創設されました。

特定技能には、「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類あり、1号に関しては最長5年、2号に関しては在留期限の制限なく日本に在留することが可能です（2号に関しては、現在建設と造船の2分野のみ認められています）。

技能実習とは

「技能実習」とは、東南アジアをはじめとする国から外国人を受け入れ、日本企業で働きながら技能や技術取得し、それらを母国へ移転してもらうという国際貢献を目的に1993年に創設されました。

受け入れ1年目であれば「技能実習1号」、2〜3年目で「技能実習2号」、4〜5年目で「技能実習3号」の在留資格を持つこととなります。

基本理念として「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」（法第３条第２項）とされており、企業は労働力の獲得ではなく、あくまでもその先の国際貢献を見据え、技能実習生を雇用することが必要とされています。

特定技能と技能実習の違い

ここからは、特定技能と技能実習の違いを以下の項目別に解説していきます。

1. 制度の目的
2. 就業可能な業種と業務
3. 受け入れ方法
4. 在留期間
5. 転職
6. 家族滞在
7. 受け入れの人数制限

それぞれ詳しく解説していきましょう。

1：制度の目的

まずはそれぞれの制度がどのような目的で作られたのか、その違いをまとめていきます。

2：就業可能な業種と業務

続いて、就業可能な業種と業務をそれぞれ詳しく解説していきます。

・特定技能

 （参考：出入国在留管理庁）

・技能実習

（参考：公益財団法人 国際人材協力機構）

3：受け入れ方法

続いて、受け入れる方法と流れを表にまとめていきます。

4：在留期間

続いて、在留期間の上限や更新について解説します。

5：転職

続いて、転職の可否や条件をまとめていきましょう。

6：家族滞在

続いて、外国人の家族滞在についてまとめます。

 7：受け入れの人数制限

日本政府による受け入れ人数や制限についてまとめていきます。

・特定技能

・技能実習

※常勤職員に、既に就労している技能実習生は含みません。

※団体監理型か企業単独型かにより、受け入れ可能人数は変動します。

※優良基準適合者として認められた人を受け入れる場合、条件により受け入れ可能人数は変動します。

 登録支援機関と監理団体の違い

受け入れの際、特定技能の場合は「登録支援機関」を、技能実習の場合は「監理団体」を利用することが一般的です。

違いとしては、「登録支援機関」への業務委託は義務ではなく、また「監理団体」への依頼は義務です。

他にも、それぞれの役割や業務目的、費用等も異なります。一覧で、それぞれの特徴を細かく確認していきましょう。

まとめ

この記事では、在留資格「技能実習」と「特定技能」、それぞれの特徴について解説しました。

2つの在留資格の中でも、更にいくつかの種類に分かれていたり、業種毎に受け入れ等の条件が異なっていたりと、一見複雑に見えるため、検討を難しく感じる企業が多いことも事実です。

しかし、予め技能や経験がある人を雇用できることや、在留期間が決まっていることなどから、人手不足解消を目的に検討する企業は年々増えています。

また、採用から受け入れ、就労時に起こるさまざまな問題への対処方法については、特定技能であれば「登録支援機関」を、技能実習であれば「監理団体」の支援を受けることができるため、それらの機関を利用する企業も増えています。

今後の事業の発展に向け、ぜひ参考にしていただければ幸いです。