特定技能人材は無期限で雇用できる？現状と将来について考察

2021年11月18日、日本経済新聞に「特定技能の在留制限をなくす方向で調整している」という内容の記事が掲載されました。入管関係者への取材で分かった情報ですが、2023年3月時点では、未だ具体的な動きは見られません。

（2023/5/9更新：「特定技能2号」の在留資格について、政府は、業種を大幅に拡大し、農業など11分野とする案を明らかにしました。ただし、事実上無期限に滞在できることになるため、慎重論もでております。詳しくは：「特定技能2号」在留資格 政府 拡大案示す 異論出る可能性も）

1号特定技能外国人には、通算で5年しか働けないという時間的な縛りが設けられていますが、将来的に特定技能2号として無期限で働けるようになれば、企業にとっても外国人材にとってもメリットは大きいものと推察されます。

この記事では、特定技能2号に拡大が検討されている業種について、現状や将来の動きなどを解説します。

特定技能人材を無期限で雇用するには

特定技能には1号・2号の2種類が存在し、在留期間の縛りがないのは2号の方です。

つまり、特定技能人材を無期限で雇用するためには、2号特定技能外国人を雇用する必要があります。

特定技能1号と2号の違いについておさらい

特定技能人材は、1号と2号で在留時の条件に違いが見られます。

以下、それぞれの違いをかんたんにご紹介します。

現段階で特定技能2号の対象となっている分野

2023年3月現在、特定技能2号の対象となっている分野は、以下の2種類に限られています。

日本で長期的に就労したいと考えている人材にとって、特定技能2号の在留資格は魅力的に感じられるでしょう。

企業にとっても、優秀な人材を長期的に雇用できるので、人材不足などの課題解決につながることが期待できます。

特定技能2号人材は、継続して10年以上日本に在留していれば、その他諸々の条件を満たすことで日本の永住権を取得できる可能性があります。

よって、将来的に対象となる分野が増えれば、より外国人の雇用を積極的に進めようとする企業が増えるものと推察されます。

新たに特定技能2号になる可能性がある分野

NHKの記事によると、将来的に特定技能2号に追加される可能性がある分野は、以下の9種類となっています。

上記の中には「介護分野」が含まれていませんが、介護に関しては別制度で長期就労が可能となっています。

※（在留資格「介護」の取得による）

追加が実現すれば、幅広い分野で在留期間無期限の労働環境が整うことになり、日本の外国人受入れにとっては転換期となるでしょう。

ただ、外国人の長期就労者が増えることに慎重論を唱える人も少なくなく、今後の展開が注目されます。

特定技能人材を無期限で雇用するメリット

特定技能2号に新たな分野が追加され、無期限で雇用できる可能性が広がると、企業にとってはどのようなメリットがあるのでしょうか。

以下、主なものをいくつかご紹介します。

労働力確保の負担が少なくなる

従来の在留資格の枠組みにおいて、特定技能1号の在留期間に上限があることは、企業の外国人雇用への意欲をそぐ結果となっていました。

せっかく手塩にかけて育てても、5年後に職場を離れてしまう状況では、なかなか重要なポストを任せるのは難しいからです。

そのため、建設分野、造船・船用工業だけでなく、製造3分野など日本の重要な業種で外国人が積極的に雇えるようになると、企業としてもチャレンジの機会を増やせるでしょう。

外国人の側から見ても、在留期間の制限を考えることなく仕事ができるので、日本でのキャリアアップを真剣に考えられるはずです。

仮に、現在働いている外国人が職場を離れる事態が生じたとしても、2号特定技能外国人が増えることで、新たに転職希望者をつのりやすい環境ができあがります。

総じて、企業にとっては労働力確保の負担が少なくなりますから、採用市場・転職市場に与えるインパクトは大きいものと予想されます。

家族の来日が可能

特定技能2号人材は、以下の要件を満たしていれば、日本での家族帯同が認められます。

いわゆる内縁関係・婚約の状態では認められませんが、婚姻関係が法律上有効であれば、家族と日本で暮らすことができます。

家族の絆が強い国で暮らしてきた人材にとって、遠い国で離れて暮らす家族と生活できるアドバンテージは、日本に在留して生活する上で大きなモチベーションアップにつながります。

一概には言えませんが、海外で暮らす人の家族愛は、日本人には考えられないほど深いケースも珍しくありません。

具体的には「気持ちを行動で表し表現する」機会が多く、欧米人などのパートナーに愛をささやく習慣は、なかなか日本人には真似しにくい習慣と言えるかもしれません。

例えば、イタリア人は両親に連絡を入れる機会が多く、家族関係を大切にしていることが分かります。

ともすれば日本では、こういった習慣を「マザコン」などといって忌避する傾向にありますが、海外の人材は必ずしもそのように考えません。

家族への仕送りのため、日本で働くことを選択する外国人も多く見られます。

将来的に永住権を獲得することで、本国で一人寂しく暮らしている親を呼び寄せることも期待できるため、日本での就労に魅力を感じる人材が増える可能性は十分あります。

社宅等を整備して、家族と一緒に生活できる体制を整えれば、末永く自社で働いてもらうことも期待できます。

自社に根を張り、特定技能人材が仕事にまい進してくれることは、企業にとってメリット以外の何物でもありません。

育成コスト削減

特定技能人材が、日本に定住しやすい環境ができあがってくると、多くの人材はキャリアアップを想定するでしょう。

具体的には、年収増や待遇向上などを目指して、積極的に動きをかける可能性が生じてきます。

しかし、すべての人材が常に転職を考えているわけではありませんし、家族と日本で安定した生活を営みたいと考えている人材も少なくないはずです。

自社で明確なキャリアプランを描くことができれば、優秀な人材を手放すことなく、人材の育成コスト削減につながるでしょう。

同じ会社で働き続けたいと思うかどうかは、人によって異なります。

ただ、当然ながら日本の常識と海外の常識は異なり、就転職に関しても同様です。

日本では長らく終身雇用が続いてきたため、いざとなれば会社に頼るような意識を強く持つ人もいます。

これに対して海外では、基本的に会社が自分の生活を守ってくれるという意識そのものが薄いため、条件が悪い・働きにくいなどと感じた場合は、迷わず転職を選択するのが人生の基本戦略だったりします。

自社で海外の人材を雇用する場合、特定技能に限らずこういった認識の違いを正しく理解して、魅力的なオファーを年度ごとに用意できるのが理想です。

もちろん、アットホームな雰囲気作り・暮らしやすい環境の提供といった形で、魅力を提示する選択肢もあります。

特定技能人材の無期限雇用で懸念される点

外国人材にとっても、外国人材を雇用する企業にとっても、特定技能人材の無期限雇用はメリットが大きい選択肢と言えそうです。

しかし、無期限雇用によって、新たな懸念点も生まれていることも忘れてはいけません。

介護業の人手不足

介護分野は、特定技能の一分野に含まれています。

しかし、在留資格上の介護職の枠組みについては、やや特殊な部類に入ります。

そもそも介護分野では、特定技能という在留資格が登場する前から「介護」という在留資格が設けられていました。

2017年9月に施行された在留資格なので、比較的新しい在留資格ではありますが、正式な就労ビザの一つに数えられます。

在留資格として介護が設けられた背景として、日本における介護人材不足があげられます。

人材不足を何とかするために設けられた在留資格なので、永住・家族帯同が認められており、外国人が日本で就労することを検討する際、どの分野を選ぶのか判断する重要なポイントになっていたものと推察されます。

特定技能2号の分野拡大が実施されると、介護の在留資格が持つメリットは吸収されてしまい、介護を志す人材が少なくなるかもしれません。

その結果、介護職の人手不足が深刻になることが懸念されています。

「早い者勝ち」になるリスク

特定技能人材は、一部の分野を除いて受入人数の制限が設けられていません。

しかし、将来的に人数制限が設けられる可能性は十分考えられます。

特定技能外国人の受入目標は、特定技能の在留資格が設立された5年間で「345,150人」と設定されています。

出入国在留管理庁が発表している「特定技能在留外国人数」によると、令和4年12月末時点での総数は130,915人となっており、令和4年3月末時点での総数64,730人に比べて倍以上の人数となっています。

今後も受入人数は増加するものと見込まれますが、目標である345,150人を達成した後、引き続き人材の受入れが認められるかどうかは分かりません。

目標人数が実質的な上限になるのではないかという意見も聞かれるため、自社で特定技能人材の雇用を本格的に進めていくには、できるだけ早めに動きをかけたいところです。

ただ、早めに動きをかけることで、採用に失敗しては元も子もありません。

登録支援機関と協力体制を構築しながら、自社にとって有利な採用を実現していきましょう。

日本の一般大衆側の問題もある

特定技能2号人材の採用が本格化すると、将来的に日本社会の変容は避けられない問題となります。

そして、日本の一般大衆が外国人を日本に受入れることに対して、どこまで寛容になれるのかは想像がつきません。

日本には、たくさんの民族が暮らしてきた歴史があるものの、人種的には単一だと考えている国民が多く見られます。

そのため、多くの日本人にとって「人種差別」を肌で感じる機会が少なく、NHKのような日本を代表する報道機関でも人種差別的な表現をすることがあります。

外国人の雇用に積極的な企業と、日本人だけが働いている企業とでは、当然ながら人種差別に対する意識にも違いが生じてきます。

そのような中、日本で暮らす日本人の一般大衆すべてが、人種差別について学ぶ機会を設けることは、決してかんたんなことではありません。

実際に外国人を雇用している企業であれば、勉強会を定期的に開いたり、交流会を行ったりすることで、お互いの考え方や行動について理解を深めていけるでしょう。

しかし、そもそも外国人と接する機会が少ない人にとっては、なかなか外国人への理解が進まないのは致し方ないところです。

不特定多数の日本人が持つ、外国人に対する好奇の視線から、自社の特定技能人材を守れるかどうか。

この点が、多くの企業にとって課題となることは疑いないでしょう。

無期限で働いて欲しい特定技能人材を見つけるには

雇用している技能実習生につき、特定技能ビザへの変更を検討している場合を除いて、自社で特定技能人材を雇用するには人材を探すところからスタートしなければなりません。

しかし、これまで外国人材を雇用する機会がなかった企業にとっては、人材を探すのはもちろん、求人情報を展開することも大変な作業です。

そこで活用したいのが、特定技能人材に特化した人材紹介会社のサポートを受けることです。

自力で特定技能人材を探すよりも、効率的に優秀な人材を確保できます。

Factorylabでは、製造業の人手不足問題にフォーカスして、実務経験3年以上・語学力十分な人材をご紹介できます。

幅広い職種のご相談に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

まとめ

特定技能人材へのニーズは、今後も日本で高まっていくことが予想されます。

2023年5月時点では、特定技能2号の分野拡大につき詳しい情報は明らかになっていませんが、将来的には何らかの形で新たな状況を迎えることでしょう。

特定技能人材の無期限雇用は、自社だけでなく、日本社会が外国人を本格的に受入れられるかどうかの試金石となります。

先んじて手を打つことが、自社の新たな未来を構築することにつながるはずです。